Apollonia

charliedontsurf:

　まず、機械受注の基本的な受け止められ方を押さえておこう。機械受注は、設備投資に「先行」するデータだと捉えられており、この理由で注目度が高いのだ。

　機械受注は内閣府が発表する統計で、機械メーカー２８０社が受注した生産設備用の機械の金額を集計したものだ。受注から納期まで何か月かあるとすると、受け渡しが完了する数か月後には設備投資の統計に反映する。

　そして通常、機械受注として市場関係者が注目するのは、機械受注全体ではなくて、「船舶・電力を除く民需」（船舶、電力向けは一件の金額が大きく、個別の事情に影響されやすい）という項目であり、これが「民間設備投資」の先行指標として注目されている。機械受注を報ずる記事を見ると、「船舶、電力を除く民需」という言葉が必ず出てくるはずで、話題になるのも殆どの場合この項目の数字であり、今回の「－１６．７％」も同様だ。

　ところが少々困ったことに、機械受注というのは、データの振れが大きいことでも有名だ。注目度が高いのに、極端だったり、意外だったりするデータが出やすい「人騒がせな」統計なのだ。

　もう一点、これは機械受注に限らないが、相場（株式、債券・金利、為替レート）に対する影響を評価する際には、世間の「予想」と、実際に出てきた「発表数字」の「差」に注目することが重要だ。